源泉徴収税を含めた清算をお願いできますか。

よくある質問

弊社は法律に遵守し適切な対応を行って参ります。弊社でご依頼された案件でお客様が源泉徴収税のお支払い対象者となる場合は必ず事前にお伝えください。

お客様が源泉徴収義務者の場合、弊社への報酬の支払いの際に源泉徴収を行う必要があります。

お客様は、Web制作事業者である弊社が個人事業者ですので、支払う報酬の内容が源泉徴収の対象となるかどうかを判断する必要があります。

前述の通り、Web制作費のうち、主にデザインに関する費用（Webデザイン費、バナー制作費、イラスト制作費など）が源泉徴収の対象となる可能性があります。

源泉徴収の対象となる支払いであると判断した場合、お客様は支払う報酬額に応じて源泉徴収税額を計算し、支払金額から差し引きます。

1回の支払金額が100万円以下の場合 支払金額 × 10.21%

1回の支払金額が100万円を超える場合 (支払金額 - 100万円) × 20.42% + 102,100円

お客様は、差し引いた源泉徴収税額を原則として支払いの翌月10日までに国に納付します。

年間の支払いについて、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成し、あなたと税務署に提出します（原則として翌年1月31日まで）。

お客様からWeb制作の依頼を受け、報酬を得る場合、お客様が源泉徴収を行うかどうかによって対応が変わります。

原則として、源泉徴収前の金額を請求書に記載します。

請求書の内訳を明確に記載することで、お客様が源泉徴収の対象となる金額を判断しやすくなります。（例：「Webデザイン費：〇〇円」「コーディング費：△△円」など）

弊社が免税事業者であれば消費税は記載不要、課税事業者であれば消費税額を別途記載します。

支払い前に、お客様に源泉徴収の有無や対象となる金額について確認しておくと、入金時の認識のずれを防ぐことができます。

弊社は実際に振り込まれた金額が、請求金額から源泉徴収税額を差し引いた金額になっているかを確認します。

お客様から「源泉徴収票」が発行された場合は、内容を確認し、大切に保管します。これは確定申告の際に必要になります。

年間の所得を計算し、確定申告を行うことで、源泉徴収された所得税が精算されます。

Web制作にかかった経費を適切に計上することで、課税所得を減らし、源泉徴収された税金が還付される可能性があります。

契約時の明確化 契約締結時に、業務内容、支払い金額、源泉徴収の取り扱いについて、双方が合意しておくことを原則とします。

請求書の内訳 あなたは、お客様が源泉徴収の必要性を判断しやすいように、請求書に業務内容ごとの内訳を具体的に記載します。

コミュニケーション 源泉徴収に関して不明な点があれば、遠慮なくお互いに確認することが大切です。

法令遵守の意識 お客様は源泉徴収義務を適切に履行し、弊社は源泉徴収された金額を把握し、確定申告で適切に処理を行います。